若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化 ｜報道発表資料｜厚生労働省
若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化
厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等が社会で大きな問題となっていることを受けて、以下の３点を取組の柱とし、具体的な対策を行っていきます。１ 長時間労働の抑制に向けて、集中的な取組を行います。
９月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、集中的に監督指導等を実施
２ 相談にしっかり対応します。
９月１日に全国一斉の電話相談を実施
３ 職場のパワーハラスメントの予防・解決を推進します。
一層の周知啓発の徹底
今までは、景気優先で労基法違反の公益通報に対しては、労働者のガス抜き窓口の役目だけだったから、もう遅すぎって感じですね。
違法・搾取・民事再生で逃げ切った役員連中には刑罰を科せないのですか？
客観的に国内政治を観察していると、政治家も国民もメディアも官僚にうまくコントロールされているのが見えてくる。
自民は当初から官僚主導政治をスムーズに行うためのプロ集団だから、官僚を敵に回しては政党自体が成立しない。
国民は、官僚主導から政治主導に変えるため、民主に政権を与えたがこれが大失敗に終わった。
政府与党となった民主の閣僚全員は保身のために官僚主導の小役人に成り下がり、政党内では熾烈な権力争いが勃発。自民党よりも稚拙で幼稚な政党と判明。最後までブレ無かったのは鳩山元首相くらい。
これ全部、官僚が国民に見せてくれたのです。
それで国民は、自民党しか票を入れる政党がなくなるわけです。
やはり、政治家に動かされた振りをして、政治家をコントロールしている官僚は凄いし、二世議員じゃなくて頭の良い政治家が現れない限り、この仕組み変わらないと思うし、変える必要もないでしょう。
官僚に任せておけばいいのだから、政治家なんて民主主義のお飾りで税金の無駄遣い。
＜大阪・高２自殺＞「３０～４０回たたかれた」親に明かす （毎日新聞） – Yahoo!ニュース
2013/01/10
<引用ここから>
阪市立桜宮高校（同市都島区）のバスケットボール部主将の男子生徒（１７）が昨年１２月に自殺した問題で、生徒の両親が９日、毎日新聞などの取材に初めて応じた。生徒は自殺する前日の２２日、顧問の男性教諭（４７）から３０～４０回、平手で顔をたたかれたと話し、主将を辞めたがっているようだったという。父親（４３）は「行き過ぎた指導だ。息子が命を絶ってまで残した心の叫びを分かってほしい。（顧問の）相応の処分を望む」と憤った。【大久保昂】
<引用ここまで>
こんなに殴るなんて！いったい何があったんだろうか。
モーレツとか熱血が好きな人ってマジ危険と思う。人間が小さ過ぎ！
もっと、寛大・寛容になれないの？
狭い世界に閉じ籠もり過ぎなんだと思う。最低10年間、海外にでも旅に出て社会勉強を積めば少しはましな大人になれると思うが。
こんな小さい人間が人を教えるのはちと無理。
過労死撲滅か“ブラック企業”風評防止か 企業名開示訴訟で分かれた判断(産経新聞) – 政治 – livedoor ニュース
2013/01/06
<引用ここから>
「悲惨な過労死を少しでも減らしたい」「ブラック企業と評価される」－。社員が過労死した企業名の開示をめぐり、大阪地・高裁で判断が分かれた。「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん（６３）が、社員が過労死の認定を受けた企業名を大阪労働局が開示しなかったのは違法として、国に対して不開示決定の取り消しを求めた訴訟。１審大阪地裁は企業名の開示を命じたが、２審大阪高裁は原告側の請求を棄却する逆転敗訴の判決を出した。寺西さんは「企業名が開示されるようになれば過労死に歯止めがかかる」と訴えており、最高裁に上告。最後まで戦い抜く決意を固めている。
<引用ここまで>
この裁判、原告側が勝訴で結審しなければ、日本社会は拝金奴隷国家のままで発展しないでしょう。
そろそろ、モーレツ時代の成功体験から脱して欧米先進国型の社会（地域）貢献型経営をして欲しいものです。技術のないパクリ経営じゃ難しいですが。
助成金不正受給１００億円超…出勤簿改ざんなど : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
2013/01/05
<引用ここから>
厚生労働省が雇用安定のため企業に支給する助成金制度で、今年度までに総額１００億円を超す不正受給があることが同省の調べで分かった。
従業員の出勤簿を改ざんするなどの手口で審査をすり抜けており、同省は返還を求めるとともに対策を強化している。
不正受給の大部分は「中小企業緊急雇用安定助成金」で、この助成金は２００８年秋のリーマン・ショック後、中小企業による大量解雇を防ぐため創設された。
<引用ここまで>
こんな悪制度をよくつくったもんだなあとつくづく感心します。お金を企業にバラ撒く制度をつくってでも人気取りするため、票のため、保身のためなら政治家はここまでやるのかと。
それよりも、雇用から外れた人の自立支援政策に力を入れる方が新たなイノベーションが生まれ、日本産業の競争力アップに繋がるはずです。ただ、票には結びつかないけどね。
お金で企業支援をすれば、国民の雇用が守られると本気で政治家は思っているのでしょうか？
企業は利益追求するのが目的なのです。いくら企業にお金をバラ撒いても太るのは経営者であって、従業員は設定された休業日にまでも出社を命ぜられタイムカードを押さないで働かされるようになったのが現実です。
要するにこの制度で一時的には雇用が守られるが、経営者が国から守られるという社会認識ができあがり、従業員は経営者の不正にも従わざるを得ない立場に追いやられてしまうのです。
不正を労働局に告発することも出来るのですが、制度を施行している行政側としては、制度をご利用してくださっているお得意様である中小企業の味方になるしかなく、また、そのことを肌で感じている従業員は八方塞がりの状態。
そして皮肉なことに、一番の救いは会社を辞めることなのです。
野党しかやる気のない共産党でも国会で問題にしていなかったので、実態は殆ど表に出ていないのでしょう。
厚労省や労働局に申し上げます。
本気で取り締まりを強化する気があるなら、メールで受け付ける通報窓口を設置したらどうでしょうかね？
2013/01/27
1年ほど前にメールで公益通報出来るようになったようです。しかし、通報してもきちんと事実確認をしてくれないと意味がありませんね。
ガス抜き窓口で間違いないでしょう。
落とし穴からこんにちは！ 