助成金は2008年秋のリーマン・ショック後、中小企業による大量解雇を防ぐためという大義名分で創設されたものです。
がっ、何かおかしいと思いませんか?
日本の労働者はアメリカのように高給じゃない代わり、景気が悪くなっても簡単に解雇されない。経営者による一方的な解雇は難しいから。
だから、簡単なのは固定費削減。
経営者が指名した人が従業員代表にいつの間にかなっていて、あとは事後承諾の名簿が回ってくる。これで、従業員規則を改定して大幅給与引き下げして固定費を調整する。
まあ、中小企業は殆どが非公開会社なのでどうしても経営者の思いのままです。
また、経営者の都合(経営者の能力による経営悪化)で解雇するなら退職金を多めに支払うとかで、従業員が納得出来るような手を打つことも出来るのですが、中小企業経営者は、お金をかけることは考えません。内部留保は使わないで、従業員を安月給でこき使った方が得だからです。
要は、政府の想定していた大量解雇なんてあり得なかったのかも。本音は、経営能力のない中小企業経営者へのバラ撒き支援で、人気取りをしたかっただけで。
最近になって、やっと不正受給の通報をインターネットで受け付けるようになったのが現実ですからね。それまでは放置状態だったので、従業員でも通報しようとは思わなかったのです。
助成金で、駄目企業の創造的破壊を止めた代わりに、ゾンビ企業が増加しました。そしてゾンビ企業は、ブラック企業に成長したりします。まともな中小企業が殆どと思いますが。