M&A法律事務所

経営の失敗で役員がとった手段が民事再生申し立て。突然の方針転換でした。

それまでは、大手企業に営業譲渡するということで順調に進展していると、役員から従業員(株主含む)への説明だったので驚きました。

役員が、法律事務所に依頼して彼らと決めた方針の説明がありました。弁護士数名が来社し、従業員を食堂に集めて言いました。

今後、従業員との個別紛争などが起こったとき、私たち弁護士は依頼者である役員の味方ということを心得ておいてくださいと。

確かにその通りなのだが。

くやしいのは、役員が雇った弁護士費用には、我々株主(従業員)の出資金も含まれているはず。

しかも、従業員規則を変更して給与、退職金を極端に減額し、退職時に株式はゼロにされてお払い箱。

役員は、休業日に従業員を出社させ、タイムカードを押さないで就業させるやり方で、雇用調整助成金を受給したのです。

役員の犬とならなかった従業員の株主は、自分のお金で役員を助け、自分の首を絞めたのですから、もう最低!

従業員は誰も、理不尽な要求に対して、弁護士相手には対抗しませんでした。

こういうとき、どうしたものか従業員がまとまらないのです。これでは代理人を雇うことも出来ません。

不利益を掴まされないように役員にすり寄る従業員の方がまとまっています。残念ながら、自分が買った株式200万円以上は役員のために消えました。その後、民事再生が決定され、役員は今も役員として健在です。

当時の役員(今は社長)が、自分に言ったセリフです。「俺もいつまでこの会社にいるか分からないよ」って、なんだったの?
みんな役者で筋書き通りだったということ。

誰かが不正を正さねば!

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