もし、あなたが従業員であっても、経営者の御贔屓や身内でなければ、株式譲渡のアナウンスがあっても取得しない方が無難です。
経営に窮すれば、経営者は、損しない方法で生き残るため、法律事務所に助けを依頼します。もうこの時点で、パワハラ・嫌がらせなどで、御贔屓とならない従業員株主は切り捨てられて出資金は全て搾取されてお終いになります。
また、総務部や株を管理している委員会の人はいち早く会社の危機情報を入手しているので、持株会から自分の出資金を引き出している者もいるし、総務部と交渉して、株式を買い取りしてもらった社員達もいる。
会社の自己株式の買い取りは、株主総会の決議が必要ですがそんなの関係無し。
閉鎖会社では株主平等原則が無い世界と思っておいて間違いない。また、非公開会社、つまり閉鎖会社では株主平等原則の例外を定款で定めれば、株主ごとに異なる扱いをすることが出来るのです。
合法的に株主を不平等に扱えます。だから、よっぽど信頼できる経営者からじゃないと、株式取得はNGなのだ。