厚労省がブラック企業対策

若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化 |報道発表資料|厚生労働省

若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化

 厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等が社会で大きな問題となっていることを受けて、以下の3点を取組の柱とし、具体的な対策を行っていきます。

1 長時間労働の抑制に向けて、集中的な取組を行います。

    9月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、集中的に監督指導等を実施

2 相談にしっかり対応します。

    9月1日に全国一斉の電話相談を実施

3 職場のパワーハラスメントの予防・解決を推進します。

    一層の周知啓発の徹底

今までは、景気優先で労基法違反の公益通報に対しては、労働者のガス抜き窓口の役目だけだったから、もう遅すぎって感じですね。

違法・搾取・民事再生で逃げ切った役員連中には刑罰を科せないのですか?

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人命と企業利益、重いのはどっち?

過労死撲滅か“ブラック企業”風評防止か 企業名開示訴訟で分かれた判断(産経新聞) – 政治 – livedoor ニュース
2013/01/06

<引用ここから>

「悲惨な過労死を少しでも減らしたい」「ブラック企業と評価される」-。社員が過労死した企業名の開示をめぐり、大阪地・高裁で判断が分かれた。「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん(63)が、社員が過労死の認定を受けた企業名を大阪労働局が開示しなかったのは違法として、国に対して不開示決定の取り消しを求めた訴訟。1審大阪地裁は企業名の開示を命じたが、2審大阪高裁は原告側の請求を棄却する逆転敗訴の判決を出した。寺西さんは「企業名が開示されるようになれば過労死に歯止めがかかる」と訴えており、最高裁に上告。最後まで戦い抜く決意を固めている。

<引用ここまで>

この裁判、原告側が勝訴で結審しなければ、日本社会は拝金奴隷国家のままで発展しないでしょう。
そろそろ、モーレツ時代の成功体験から脱して欧米先進国型の社会(地域)貢献型経営をして欲しいものです。技術のないパクリ経営じゃ難しいですが。